年金のお話
 

年金請求の時期の勘違い     〜年金請求書の送付には意味がある

 現在、年金の受給資格があり年金を受給できる年齢 (60歳、生年月日などにより61歳、65歳)になる人に、誕生月の3ヵ月前に印字された年金請求書が同封された黄緑色のA4版の封筒が届いています。

 黄緑色の封筒送付には、年金の請求時期が来ましたので年金請求をしてくださいのメッセージが込められています。

 ところが、在職中で給与などが高いから年金が一部または全額停止だからと、請求を遅らせる人がいます。但し、夫婦の加入状況で、配偶者に既に支給された年金を返還しなければならないこともあるので要注意です。

 厚生年金に夫婦とも20年以上加入したAさんとB子さんの場合でお話ししましょう。

 在職中のAさんは60歳から受給できたのに在職中の理由で年金請求をしていませんでした。妻のB子さんは加給年金39.32万円を含めた年金を受給していました。

 Aさんの請求遅れで本来B子さんに加算されない時期に加給年金が余分に加算されており、その分返還する必要があることが判明しました。

 年金は個人資産ですが、被用者年金(厚生年金・共済年金)世帯で受給できる年金額は世帯単位です。
 一度受給した年金を返還していくのは大変です。年金の請求は決められた時期にしておきましょう。




年金受給資格期間25年から10年に短縮        〜平成27年10月施行予定  

 今後年金改正が相次いでいます。中でも待ち遠しいのが無年金者への制度改正です。

 厚生労働省は無年金者や年金額を増やしたい人のために、過去の未納期間の納付可能期間を2年以内から10年以内まで可能にしています(後納制度・平成27年9月までの時限立法)。

 少しでも加入期間を増やして年金の受給資格を満たし、年金額も増やしてもらいたい意図は伝わってきます。

 但し、1年分の保險料が約18万円と高額なので、後納制度を利用できる人は限られます。現在無年金の人はむしろ平成27年10月からの受給資格期間25年から10年へ短縮の利用が現実的かも知れません。

 加入期間が短い分年金額も少ないのは当然ですが、今まで無年金なのが年金を受給できるようになるのは嬉しい限りです。300月に数ヶ月の不足だけど受給できず、この改正を心待ちにしている高齢者には特に嬉しい改正です。

 注意点は、消費税が10%になることが前提の施行なので、10%にならなければ見直しがあることです。

 対象者には日本年金機構から便りが来ますが、多くの人は高齢者なので届いた手紙をきちんと見てくださるか心配です。

65歳以上の無年金者(約42万人)の納付済期間の分布図
納付済
期間
10年未満 10年以上
15年未満
15年以上
20年未満
20年以上
25年未満
割合 59% 19% 15% 6%


2013.5.1






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