年金のお話
 

友人と比べ年金額が少ないが・・・     〜「今だけでは判断できない年金額

 相変わらず相談で多いのが、友人と比べた年金額の疑問です。以前は井戸端会議で得た情報から女性の相談者が多かったのですが、60歳以降働く男性の相談も増えました。

 現在の職場の同僚でも、以前の職場で加入していた年金、給与や賞与、加入期間など人それぞれです。今現在の給与や賞与などが同じなら、在職老齢年金額(※)が同じになると限らないのです。
 ※在職老齢年金は厚生年金に加入して働いた場合、給与などと年金月額とで
  年金の一部または全額が停止。

 しかし、相談者には今の職場の状態しか見えていません。そこで「友人に比べ年金額が少ないが・・」と、計算間違いを期待しての相談になるのです。

 例えば、Aさんは共済年金加入後、現在の職場で厚生年金に加入して働いています。相談者Bさんは定年退職後も継続して今の会社で働いています。
 仕事がほぼ同じ2人は親しくなるに従い、在職老齢年金が話題になり先の質問になった次第です。

 在職老齢年金の説明は複雑です。ましてや共済年金と厚生年金合わせた説明となると相談者に理解していただくのも大変です。

 年金額は、単純に今だけで判断できないこと知っておきましょう。




公的年金は雑所得、税の優遇制度があります  

 知られているようで知られていなのが公的年金の税金です。公的年金にも税金はかかります。

 国や厚生年金基金などから受ける老齢(共済は退職)年金は雑所得として所得税や住民税がかかります。なお、遺族年金と障害年金は非課税です。

 但し、老齢年金などの収入全てに税金がかかる訳ではありません。年金収入から公的年金等控除額を控除した額を基に税金が決まります。

主な公的年金等控除額
  65歳未満 65歳以上
公的年金の収入額 130万円未満 330万円未満
公的年金等控除額 70万円 120万円

源泉徴収されない国の年金額
65歳未満 65歳以上
108万円 158万円

(※公的年金等控除額+基礎控除額38万円)

 つまり、公的年金等収入が多い人は税金の負担が増え、介護保険や後期高齢者医療制度の保険料負担も増えます。年金が多くこれまで支払った保険料も多い人から社会保険料が高いというクレームも一概に無視出来ません。

 何でも支払った分だけポイントがつく時代、これまで支払った保険料をポイントにして貯め、老後の社会保険料の支払に充当できる制度ができるといいなーと考える今日この頃です。


2013.4.1






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