年金のお話
 

増加する婚外子 〜年金と相続の違い

 新聞などの報道(2013年2月28日朝刊)によれば、
結婚していない男女間の非嫡出子(婚外子)が増えているようです。

 現在、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1と民法で決まっています。しかし、時代を反映し、シングルマザー、事実婚などの増加により、「法の下の平等」に違反するかどうかの審理が最高裁大法廷で開かれる事になりました。将来、婚外子の相続分の見直しもありそうです。

 一方年金は、被保険者等が死亡当時生計維持関係にあるかどうかで遺族年金の支給が決まります。

 仮に、専業主婦の妻B子さんがいるサラリーマンAさんが亡くなり、Aさんに認知した8歳のC子(C子の母と同居)がいる場合、遺族厚生年金はC子さんが18歳になる年度末まで受給できます。その後妻B子さんが遺族厚生年金を受給となります。
※法律婚の夫婦の子どもは成人。遺族年金の受給要件は全て満たすとする。

 何れにしても、家族関係が複雑化する今、これからは相続や年金などは、法律婚の妻と言えども全てが守られる訳ではないことは確かですね。万が一の場合に備え、リスク管理がますます必要になってきたようです。

婚外子の増加状況
1995年 2011年
14,718人(出生数の1.2%) 23,354人(出生数の2.2%)

厚生労働省



高齢者からよくある質問    〜「年金だけでは暮らせない!  

 相談の現場でよくある質問が「年金だけで暮らせない」です。確かに、就労収入がなくても老後は年金だけで暮らせるのが私たちの夢かも知れません。

 しかし、就労収入がない人が年金だけで暮らせるほど年金を受給したら、働いても収入が減っている現役世代から不満続出でしょう。

 ちなみに国は憲法第25条で私たちの最低限度の生活を保障しています。つまり年金、医療、介護保険などの社会保険などが暮らしを支えています。

 先の質問には、蓄えた預貯金などは減らしたくないという人もいらっしゃいます。未だに現役時代の成長家計のイメージのままなのです。

 私たちは、収入が減る老後を少しでも豊かにするために、現役時代貯蓄などに励んでいます。高齢期こそ蓄えたお金は減って当たり前という、発想の転換が必要でしょう。そうはいいつつ計画的に取り崩す配慮は必要です。

 2013年10月から年金額1%減額が決定しており、相談の現場ではこうしたクレームが増えそうです。高齢期は、家計の収支を人生全体で捉えると気が楽かもしれませんね。

 

2013.4.1






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