年金のお話
 

今こそ、公的年金の広報を積極的に!

  テレビの人気ドラマを見て気づくのは、コマーシャルの回数の多さと1回の時間の長さです。視聴率が高いドラマは、CM効果も高いから仕方ないのでしょう。

 だからこそ、現場で年金の仕事に関わる私から言わせてもらえば、人気ドラマで「公的年金の前向きな広報」を一部入れていただけたら、企業の好感度も上がると考えています。

 例えば、国民年金の保険料の納付が困難なとき「免除制度」の利用の働きかけです。

 現在、免除制度は前年の所得などで保険料の納付の仕方は、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4段階に分かれています。

 ただ、本当に困っている人に情報が届いていないのも現実です。ましてや、4段階の払い方で異なる受取り年金額を理解している人はほとんどありません。

 『免除制度の存在すら知らなかった』と嘆く人を前に、無駄に過ぎた時間を責めても酷でしょう。

 平成24年10月から施行されている「後納制度」は嬉しい改正ですが、過去10年以内の未納期間の保険料を納付できる制度です。

 年金の大切さを意識するには、今、困っている人が利用できる免除制度のわかりやすい広報を期待したいと思います。



年金の見込額依頼 ~夫婦でも委任状が必要  

 年金は請求しないと受け取れないことは大分知られてきましたが、年金が「個人資産」であることの認識はまだまだのようです。ここではよくある例で簡単にお話しします。

 例えば、年金の請求を本人以外がする場合、本人の委任状が必要です。年金の受取り口座は請求者本人の名義の口座に入金となります。

 夫の老後の年金額や、夫が亡くなったとき受け取る遺族年金額を妻が知りたい場合、夫の個人データを資格画面でみるため、夫の委任状が必要です。子どもの加入歴などの確認も考え方は同じです。

 年金事務所などの受付などには、本人以外の相談の場合、委任状が必要なことと本人確認をさせていただく旨書かれています。昨今の複雑な世情もあり、なりすましを防ぐ意味もあります。

 本人確認は、「免許証」や「パスポート」があれば申し分ありません。それもない人は、市役所が発行する「写真付きの住基カード」がお勧めです。いずれも写真付きが決めてです。

 写真付き以外は、原則2種類の証明書が必要です。
当たり前のことですが、委任状や証明書を示せず、再来所になるケースもあるので注意しましょう。

本人が病気や療養中などで来所できない場合は、その旨代理人が記入し提出します。

2012.11.1






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