年金のお話
 

公的年金等の平均所得金額 〜高齢者世帯207万円(収入の7割弱)

  国民生活基礎調査(平成23年)によれば、高齢者世帯の収入の67.5%(前年70.2%)を公的年金・恩給が占めています。

 一方、生活が苦しいと回答した割合で最も低いのは高齢者世帯の54.4%です。

 前年に比べ減少したとはいえ、公的年金などが老後の暮らしに欠かせないお金であること、若い世代にくらべ豊かな暮らしぶりに変わりありません。

 但し、平成23年調査の所得は平成22年1月から12月の所得(22年調査の所得は平成21年1月から12月の所得)です。

 つまり、統計は過去の数値で出します。公的年金は平成23年度0.4%、24年度0.3%減額されています。平成24年現在の実態は平成25年の統計にどう反映されるのか楽しみ?です。

 もうお分かりですね。経済がこのまま低迷したままだと、高齢者世帯にも厳しい現実が待っていることが・・・

 確かに、シニア層は全体的に豊かですが、今こそ長くなったリタイア後を見据えた堅実なプランニングの必要性に気づいて欲しいと感じています。

 高齢者世帯の平均所得金額と構成割合 (平成23年調査)
調査年 総所得 公的年金・恩給 構成割合
平成22年 307.9万円 216.2万円 70.2%
平成23年 307.2万円 207.4万円 67.5%




年金の原則と特例〜自分の場合で相談を!  

 最近は、職場や居酒屋、地域の集まりなどで盛り上がるのが年金の話題です。以下は、何気ない先輩の言葉で年金を受給できたAさんのケースをお話ししましょう。

 45歳以降厚生年金に加入したA夫さん(昭和25年3月生)は、60歳まで勤めても加入期間が短く保険料が無駄になるのではと悩んでいました。

 しかし、同じ立場の職場の先輩から、以下の中高齢者の特例の話を聞いたのです。

 公的年金は原則25年(300月)加入して65歳から受給できます。しかし、中高齢者の特例で、40歳(女性は35歳)以降、生年月日により厚生年金に15年〜19年の加入で受給できる人もいることを。

 迷いがなくなったA夫さんは18年勤務後63歳から年金を受給しています。先輩の話を聞いていなければ、途中で退職して年金も受給できなかったかもしれません。

 年金は原則と特例があるから難しい。困ったとき私の場合どうなのか、年金事務所などに相談してみるといいですね。


 厚生年金の加入期間等の受給資格期間の特例
S27.4.1以前生 20年 S22.4.1以前生 15年
S27.4.2〜28.4.1 21年 22.4.2〜23.4.1 16年
S28.4.2〜29.4.1 22年 23.4.2〜24.4.1 17年
S29.4.2〜30.4.1 23年 24.4.2〜25.4.1 18年
S30.4.2〜31.4.1 24年 25.4.2〜26.4.1 19年

2012.10.1






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