年金のお話
 

離婚分割と遺族年金の差〜無年金の妻の場合

 昭和36年4月に国民年金が施行されて51年、それでもたまに、様々な事情から「無年金」の人にお会いします。ただ、「老後」と「離婚」と「死別」で異なる無年金者のリスクをどれほどの人が知っているのか疑問です。
  ※原則25年の受給資格を満たせず、
   老後の年金(老齢厚生年金や老齢基礎年金等)が受給できないこと。

 会社員期間がある夫と「無年金の妻」 の例で考えてみましょう。

  1. 妻は、老齢厚生年金や老齢基礎年金などは受給できません。
      
  2. 夫婦が離婚した場合、妻は夫からの分割年年は受給できません。分割年金は、分割を受ける妻が自分の年金の受給資格を満たし、年金を受けられる年齢になったとき受給できるからです。
     
  3. 夫が死亡した場合、妻は夫の遺族厚生年金を受給できます。

 もうお分かりですね。妻が老後の年金を受給できない場合でも、世帯単位で年金を考えた場合のリスクは少ないということが。一方、妻が離婚した場合、妻自身の老後の年金も夫からの分割年金もありません。

「公的年金は受給資格期間を満たす」が基本です。




共働き意識〜男女にずれ

 結婚後、「妻にできるだけ働いて欲しいと考える男性は18.3%」、「結婚後、できるだけ稼ぎたい女性は46.9%」と内閣府の調査結果が発表されました。働きたいと思う女性も増えているようです。
  ※男女共同参画に関する意識・20歳〜60歳代男女3,000人
   (2011年11月〜12月1日インターネット調査)

 男性が家族のために仕事を続けることに対し、男性の77.0%、女性の80.2%が「そう思う」と答え、男性が働くことを当然と考えています。

 但し、現在51歳以下の男性(昭和36年4月2日以降生)が年金を満額受給できるのは65歳からです。65歳になるまで無年金期間が5年。先輩たちに比べ約1,200万円減の年金減。加えて雇用低迷の歯止めがかかりません。(下図※モデル世帯での概算)

 彼らが60歳になり退職、または無年金のまま継続雇用されたときの現実を知れば、結婚後と言わず、退職後妻にもできるだけ働いて欲しいと考える男性の割合はもっと増えそうです。

 社会保険や経済の変化で働き方も変わるのは、時代の流れでしょう。10年後の統計が楽しみです。

▼60歳  ▼65歳   
報酬比例部分 老齢厚生年金
定額部分 老齢基礎年金
 S16.4.1以前生
 (女性・s21.4.1以前生)

 

▼65歳
 
老齢厚生年金
老齢基礎年金
 S36.4.2以降生
 (女性・s41.4.1以降生)


2012.6.1






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