年金のお話
 

案外知られていない〜免除期間の年金額はお得!   

 年金相談をして感じるのは、本当に困っている人に公的年金のしくみが何も届いてないということ。

 「どうして市役所などに相談しなかったの?」と思う例が多々あるからです。

 例えば、個人商店で商売をしていた夫婦(67歳)、生活が苦しかったのに国民年金の保険料の「免除申請」をしておらず、年金の記録には未納期間が並んでいます。

 結果、夫婦とも無年金。夫は10年以上前から障害年金を受給できる状態でした。障害基礎年金額は2級に該当なら78.89万円、1級で99.61万円です。

 妻も免除の申請をしていたら、老後の年金は過去の納付済期間とあわせて約42万円受給できました。

 途方に暮れる夫婦を前に、今となっては、何も役にたたない自分に虚しさを感じてしまいました。

 年金を確実に得るために、真面目に働き保険料を納付するのも大切ですが、困ったとき市役所や年金事務所などに相談する「行動」も必要ですね・・

 



年金額が0.3%減ります〜平成23年度

 国民年金の保険料の納付が困難なときは、保険料の「免除申請」が可能です。

 免除制度は前年の所得により、「全額免除」、「4分の3免除(4分の1納付)」、「半額免除(半額納付)」、「4分の1免除(4分の3納付)」の4段階あります。

 よくあるのは、「免除期間の年金額は、保険料納付済期間に比べ少ない!」という誤解です。本当にそうでしょうか。

 仮に4分の3免除(4分の1納付)期間で比べてみましょう。国庫負担(税)を2分の1で試算します。
保険料は15,020円(23年度)の4分の1の3,760円ですが、年金額は本来の8分の5受給できます。

 保険料を4分の1払い、年金は8分の5受給できるしくみです。免除のメリットがわかりますね。                      
 

※国庫負担割合、21年4月〜23年3月まで確定していますが、23年4月以降の免除期間については国庫負担割合を決める関連法案が審議中のため確定値ではありません。今後変更になる可能性があります。

2011.11.1

 






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