年金のお話
 

第3号被保険者の認定に国内居住要件導入           〜2020年4月施行


 国民年金の第3号被保険者とは、厚生年金の被保険者の被扶養配偶者(=健康保険の被扶養配偶者・収入130万円未満)で、20歳以上60歳未満の人です。いわゆる専業主婦(夫)です。

 働く選択肢は少なかった頃に比べ社会保険の環境も変わり、特に厚生年金の適用拡大などの後押しもあり、第3号被保険者(大半が女性)は平成6年度末をピークに年々減少しています。なお、第1号被保険者も年々減少しています。

第3号被保険者数の推移
平成6年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末
1,220万人(1,216万人) 915万人(904万人) 889万人(878万人) 870万人(859万人)

  ※ ()は女性

 厚生労働省年金局(2019年1月30日)は、原則国内に住所がある人を第3号被保険者に認定するとしました。但し、海外赴任に同行する家族(※)や、留学生など日本に住所を有しないが日本に生活基盤があると認められる場合は例外とするとしています(例外の詳細は今後の省令で規定)。※現在も第3号被保険者です。

 第3号被保険者自身は保険料の納付をせずに、その期間は納付済期間(年金額に反映)となります。第3号の保険料は、厚生年金制度に加入する全員で按分して支払っています。未だに働く女性から不満のあるところです。

 そうは言いつつ、より長く働き収入を増やしたい女性が増え、国民年金の第1号被保険者や第3号被保険者から第2号被保険者になる人が増えています。

 今後、外国から入国する人も増えることが予想される今、単に働き手を増やす視点のみでなく、公平さの考慮が望まれます。ますます例外の内容にも注目ですね。




公的年金に関心を持つ若い世代が増加      〜 内閣府政府広報室 (2019年1月)


 統計によれば、公的年金に関心を持つ若い世代が増えているそうです。公的年金制度に関心を持った年齢は?に答えた以下の数字に対する厚生労働省の感想です。

公的年金制度に関心を持った年齢
20歳未満 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70歳以上 関心なし
4.4% 16.3% 17.3% 18.5% 19.4% 10.2% 0.6% 12.4%

 上記の数字が多いか少ないかは何とも言えませんが、公的年金に関心を持つ若い世代が増えていることは私も日々実感しています。

 私も、具体的に退職セミナーや若い世代向けのセミナーなどでお話すると、自分のことに置き換えていろいろ質問がでてくることからも分かります。
今までは、興味がでるほど年金のこと単に知らなかっただけかも知れません。

 厚生労働省は、今後若い世代の理解をさらに深めていくための広報政策をとるようです。嬉しい限りですね。

 とは言いながら、以下の統計から老後の生活設計が必要な期間の認識がまだまだ甘いかもしれません。

老後の生活設計の期間
10年以下 15年間程度 20年間程度 25年間程度 30年間以上
12.2% 24.1% 38.4% 12.2% 8.9%


 何歳から老後と捉えるかで、老後の生活設計が必要な期間も異なります。
長寿化が進んでいると認識し、今後推定されている寿命の伸び分(プラスα)も含むと少し楽観しすぎと個人的には思います。

 私も、微力ながら、直接個々の疑問にお答えできる年金セミナーの場を増やしたいと考えています。気づきと対策は早い方が役にたつと信じて・・・



2019.3.1





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