年金のお話
 

厚生年金に加入するパートの適用対象者の拡大 〜平成30年9月にも検討(厚生労働省)

 平成28年10月に短時間労働者の社会保険の拡大が施行されたばかりですが、さらに厚生年金に加入するパートの適用対象者の拡大の検討(社会保障審議会)が平成30年9月にも始まる(厚生労働省)と各新聞が伝えています。平成31年に関連法が改正される予定とのことです。

被用者保険(健康保険・厚生年金)の適用拡大のイメージ
平成28年10月〜 29年4月〜 30年9月から検討
@ 週20時間以上勤務

@ A B Cは

そのままで
D501人以上いなくても
労使合意で適用可(民間)
地方公共団体は適用可

@ B Cは

そのままで、
A要件の引き下げ
D 要件引き下げ

A 月額賃金8.8万円以上
B 勤務期間1年以上
C 学生は適用外
D 従業員501人以上

 適用の効果でしょうか、国民年金の第1号被保険者と第3号被保険者は共に減少、厚生年金(第1号)は8年連続して増加しています。

事業所数 被保険者数 標準報酬月額の平均
 

総数

男子 女子  
短時間労働者適用
事業所数
382,841人 111,651人 271,190人 139,312円
第1号被保険者 14,856,986人 7,723,710人 7,133,276人  
第3号被保険者 8,701,259人 109,685人 8,591,574人  

厚生年金(第1号被保険者の標準報酬月額の平均は、309,994円 (厚生労働省)

 ちなみに、短時間労働の被保険者数は約38万人(女子が約7割)、標準報酬月額の平均は約14万円です。

 厚生年金に加入で働くと受給年金額は増え、保障も手厚くなりますが、厚生年金と健康保険(組合健保は規約で決定)の保険料は労使折半なので、事業主の負担は増えます。今後の展開に注目です。


国民年金保険料の産前産後期間の免除制度 〜平成31年4月施行

 次世帯育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産した場合、出産前後の一定期間の保険料が免除となる制度が平成31年4月からスタートします(日本年金機構ホームページ平成30年8月10日更新)。

@ 保険料が免除される期間
  出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヵ月間、
  多胎妊娠の場合は、3ヵ月前から6ヵ月間(以下産前産後期間)

A 対象者
  出産日が平成31年2月1日以降の人
  出産とは、妊娠85日(4ヵ月以上)の出産をいい、
  死産、流産、早産など含

B 申請方法・申請先等
  出産予定日の6ヵ月前から提出可能。
    但し、提出は平成31年4月以降。
  住民登録している市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口
  申請書は、31年4月から年金事務所、市(区)役所・町村役場の
  国民年金担当窓口に備える。ホームページからも印刷可能と
  しています。
 
 産前産後期間と認められた期間は、将来、保険料を納付した期間と扱われ年金額に反映されます。但し、この期間の付加保険料(月400円)は納付することができます。

 出産後の届け出も可能、保険料を納付していた場合の保険料は還付されます。
 
 8月10日から、日本年金機構のホームページにも記載されていますので、参考にしてください。

 年金制度も変わります。街にでたとき、役所にいったとき、施設を小まめに覗いて新しいパンフレットなどもらってくるといいでしょう。巷に情報は溢れていますが、意識していないとキャッチできないのも事実です。

保険料1.5万 X 4ヵ月≒6万円お得


2018.9.1

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