年金のお話
 

年金は個人資産  〜相談には委任状が必要

 本人以外の人が公的年金に関する相談や手続きする際は、本人の「委任状」(委任状は日本年金機構のホームページからでも検索可)が必要です。なぜなら「年金」は、本人固有の資産だからです。併せて、来所する人の本人確認のため運転免許証などが必要です。
  
 しかし、夫婦だから、親子だからという認識から、本人固有の資産のイメージが希薄なようです。

 法律にも年金の受給権は一身上専属的な給付とし、給付を受ける権利は、原則譲り渡し、担保に供し、又は差押えことができないとあります。

 よくある夫婦間の例として、仮に、夫が亡くなったとき妻の遺族年金額が知りたいと言う場合も、夫の委任状が必要です。厳しいようですが、夫婦でも勝手に相手の年金額の試算はできないのです。

委任状


 なお、本人が身体の障害などで窓口に来所できない場合、委任状がなくても身体者障害手帳、要介護認定、精神障害者保険福祉手帳または療育手帳など、施設、療養機関に入所されているときは、施設長の証明(コピー可)があれば可能です。

 なぜ、委任状が必要かの趣旨がわかれば、公的年金の存在の意味と重みも実感できるでしょう。


現役世代の年金額の不安   〜持ち家率と貯蓄低下の傾向

 少子高齢化で年金制度の継続不安の話題は皆さんご存じですが、先日さらに以下のショッキングな記事(厚生労働省・新たな支え合い研究会等)を見つけました。

★世帯主の年齢階級別による持ち家率が、60歳以上は高い水準
 だが60歳未満では長期的に低下傾向にある。

★預貯金等の資産も、50歳未満の2人以上の世帯で貯蓄残高は
 ゆるやかに減少傾向、かつ負債残高は年々増加。貯蓄残高か
 ら負債残高を差し引いた金融資産残高は減少傾向とのこと。

  持ち家率
  30歳未満 60歳以上
1968年 44.4% 79.8%
2013年 14.7% 79.8%

 厚生労働省の結論は、今の現役世代が高齢者になるころは、現在の高齢者世帯のように、持ち家に住み、年金と過去の貯蓄で生活の維持は難しい可能性があるとしています。

 日々、お金に関するいろんな人の認識に触れている私の感覚からは、予想された統計ですが、改めて国の統計をみると危機感が募ります。

 現在、年金を受給しつつ働く60歳〜70歳の人たちが、先輩たちの年金額に比べ低額、かつ減少した報酬で働く不安を感じている現実を知る身からは、未来の高齢者対策を急いで欲しいものです。

 まずは、今と未来を見据えたバランスのとれたお金の使いかたから身につけたいものです。ベースの年金の知識が必須なのは当然ですが・・・                   

2017.12.1





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