年金のお話
 

公的年金受給開始年齢70歳より後を検討へ     〜内閣府(29.9.12)

 先日、NHKテレビで「内閣府で、公的年金を70歳より後に受給も検討中」と朝のニュース(29.9.13)で放映しました。65歳から年金を受給できるのか不安を持つ若い世代の不安は募るばかりです。

 現在、公的年金は原則65歳から受給できますが、60歳〜70歳の間で開始年齢を選択でき、66歳以降 (繰り下げ) 請求した場合、最大(60月)で42%(60月×0.7%)年金額を増やせます。それを70歳以後の繰下げも可能にするなどの検討です。

 本来65歳から受給できる年金を遅くすると、その間は年金が受給できません。つまり、ある程度資金的に豊かな人以外は現実的ではありません。

 巷では、1月年金を遅くするだけで年金が0.7%増、金融商品の金利等と比較してお得と話題になります。65歳時から受給と繰り下げした場合の受給総額を比較してソントク(損益分岐点)は試算できます。

 但し、年金受給期間は個人の寿命次第、かつ健康で自分のために使える期間次第。単純に金額だけで決められないものです。

 現実的に国民年金の繰り下げを利用している人は2.0%とごくわずかです。

平成27年度末の年金受給の仕方 H29.3 厚生労働省
繰り上げ受給 本来の65歳から 繰り下げ受給
10.9 87.1 2.0

 年金財政の厳しさを少しでも緩和したい対策の始まりで、ますます今後の動きから目が離せませんね。

 

厚生年金保険料率 18.3% で固定

 平成16年10月の13.934から毎年0.354%引き上げられてきた厚生年金の保険料率が、平成29年9月以降18.3%(被保険者と事業主が折半で負担)に固定されます。

 厚生労働省は、今後はこの収入の範囲内で年金の給付水準の維持を目指すようです。今後は少子高齢化で税収入と保険料収入増が期待できない中での厳しい運営が予想されます。

 国民年金の保険料は、平成16年4月の基準により毎年引き上げされていましたが、平成29年4月に16,900円で固定されました。但し、実際は名目賃金の変動により、毎年改定され29年度は16,490円(平成30年度は16,340円)です。

 なお、平成31年4月から国民年金の第1号被保険者の保険料は、産前産後期間の保険料免除制度が施行されます。それにより平成16年度の価格水準で保険料が100円増になります。

主な年の厚生年金保険料率の推移
平成 16年10月〜 21年9月〜 25年9月〜 28年9月〜 29年9月〜
保険料率 13.934% 15.704% 17.120% 18.182% 18.300%

主な年の国民年金保険料
平成 16年度 21年度 25年度 29年度 30年度
法定保険料 13,300円 17,400円 15,820円 16,900円 16,900円
実際の保険料 13,300円 16,660円 15,040円 16,490円 16,340円

 老後の年金額は私たちの老後の生活に関係大ですが、今後はあまり期待できません。それでもいつも言いますが、大切な資産です。少しでも増やす意識は大切です。

 合わせて、暮らし方、働き方を今一度見直してみる視点も求められる時代になりました。長寿時代に合わせて少し私たちも変わらざるを得ないのかもしれません。大変ですが・・・

2017.10.1

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