年金のお話
 

情報が伝わっていない    〜例えば「特例免除制度

  国民年金の保険料の納付が困難なとき「保険料の免除」を申請できます。平成26年4月から、2年1ヶ月前までの期間について申請可能です。

  前年の所得により全額免除、4分の3免除、2分の1免除、4分の1免除の4段階に分かれています。被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が関係します。
  つまり、現在本人の収入がゼロでも前年所得が高いと申請はできません。

  似た制度に、本人が「退職」または「離職」した場合、「特例免除」の申請ができます。退職等した本人の前年の所得は審査対象となりません。本人以外の所得が要件に合えば、本人の保険料は全額免除となり、年金額は2分の1(平成21年4月〜)支給されます。

  年金の将来に危機感を感じて嘆く人は多いのですが、足元を固めずしてバラ色の未来はない認識も必要です。以下は特例免除についてです。

  困った時ほど今できる「手続き」はないか、どこへ相談したらいいのか調べ行動しましょう。日本年金機構のパンフレットを検索してみましょう。

  手続きするだけでその期間は、公的年金の受給資格期間の原則25年(平成29年10月改正後は10年)の期間にカウントされます。

  人生の危機のとき着々と手続きをするその姿勢(生き方)が、いつの日か私たちを前向きにしてくれると信じています。

 

 

支給開始年齢引上げ論     〜ジワジワと話題に上がってきた

  現在、国民年金は原則65歳から受給できます。マスコミなどでは以前から年金財政の不安から、「年金制度を持続可能にするため・・・・」の表現が頻繁に使われています。

  このまま無策では年金制度が縮小化の一途なので、何とか持続させたい気持ちが込められています。

  少子高齢化により年金受給世代の増加と保険料・税金を負担する現役世代の減少で確かに公的年金の未来は厳しいのは誰の目にも明らかですね。ただ、負担増になる現役世代は年金の支給開始年齢の引上げ論に消極的でした。

  確かに、これまで高齢者の年金は既得権でそのままに、総受給額が減り負担ばかりが増える現役世代のやりきれない気持から反論が多かった気がします。

  ところが、つい先日面白い?記事(28.9.14 日経)を見つけました。自民党の若手議員の会「2020年以降経済財財政構想委員会」では、年金の支給開始年齢の引上げを求める声があいついだとあります。

  このままでは、年金そのものが破綻する?の危機感からでしょうか。年金制度を消滅させるより、細々でも若い世代に継続させたい強い気持ちが伝わってきます。

  今は、新聞の片隅に掲載された記事ですが、いずれこうした意見もジワジワと増えていくのでしょうか。そこまで現実は厳しい財政なのでしょう。現実を見つめれば止むを得ない選択かもしれません。複雑です。

  それでも老後の収入の大半を占める公的年金、諸々の状況を理解して自分なりの備えを今以上に手厚くしていくしかありません。   


2016.10.1






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