年金のお話
 

専業主婦も確定拠出年金に加入可能へ (平成29年1月施行)

  確定拠出年金は加入者が毎月一定の掛け金を積立てた資金と運用収益をもとに給付額が決定される年金制度です。運用は加入者が自己責任で行い、賭け金を企業が拠出する「企業型」と個人が負担する「個人型」があります。

  これまで「個人型」は、自営業者等や企業年金がない会社員が対象でしたが、
平成29年1月以降は「公務員等」「専業主婦等」「企業年金のある会社員」も対象になります(平成28年5月24日 改正DC法 成立・6月3日交付)。

  つまり、すべての公的年金被保険者が「個人型」に加入可能になります。そこで気になるのが国民年金の第3号被保険者、掛け金上限は月2.3万円(年27.6万円)です。

  もともと第3号被保険者は収入がない、または少ないなどで、自身では国民年金の保険料を納付していませんが、第3号被保険者期間は年金額に反映(納付済)されます。

対象者が増えることは投資市場の活性化にも繋がり嬉しいことですが、掛け金を支払えるのは比較的豊かな層とも言えそうです。

  公的年金はしっかり確保しながら補完として確定拠出年金に加入できる人と、公的年金すら十分に納付できない人の差はますます広がりそうです。

  誰にも納得できる、公平な負担と給付の論理と説明が今求められている気がするのですが・・・     




短時間労働者の厚生年金等の適用拡大 (平成28年10月施行)

  成28年10月から特定適用事業所で働く短時間労働者に、厚生年金・健康保険が適用になります。厚生年金が適用になると、将来、基礎年金に併せて報酬比例の厚生年金も受け取れるので年金額が増えます。

  厚生年金の保険料を計算する基になる標準報酬月額の下限に新たな等級が追加されます。

改正前
標準報酬 報酬月額
等級 月額 円以上  円未満
     
1 98,000 〜 101,000
2 104,000 101,000 〜  107,000
30 620,000 605,000 〜
改正前
標準報酬 報酬月額
等級 月額 円以上  円未満
1 88,000 〜  93,000
2 98,000 〜 101,000
3 104,000 101,000 〜  107,000
31 620,000 605,000 〜

  施行後、第3号被保険者かどうかは、標準報酬月額8.8万円(≒106万円)のうち、月8.8万円でします。

  例えば、国民年金の第1号被保険者が短時間労働者(標準報酬月額8.8万円)で働いた場合でみてみます。

厚生年金と健康保険の負担の比較
改正前
国民年金 保険料・月 16,260円
受給年金 国民年金
国民健康保険料 市区町村で
異なる
改正前
厚生年金保険料・月 8,000円
受給年金 厚生年金+
国民年金
協会けんぽ・月 ※ 4,382円
※東京都

  おわかりですね。事例の第1号被保険者が厚生年金に加入した場合、保険料(厚年と健康保険)負担が減り、2階部分の年金が増えます。一方、第3号被保険者が同じ収入で短時間労働者として働いた場合、保険料負担が増え、2階部分の年金が増えるのは第1号被保険者だった人と同じです。

  働き方に迷った時は、ソントク抜きで心の声に素直に従う手も!


2016.7.1






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