年金のお話
 

国民年金の周知度     〜遺族年金と障害年金はUP

 国民年金は日本に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、老齢・障害・死亡に該当したとき「基礎年金」を受けられる年金です。

 最近は、マスコミなどで年金に関する話題も多くなりました。しかし、相談の現場で感じるのは、本当に困っている人に情報が届いているのかの疑問です。そこで気になる国民年金の周知度を調べてみました。

<老齢年金>老齢年金を受給するには、公的年金に加入し保険料を納付した期間と免除期間などの合計が25年以上必要の周知度は60.6%(前回調査比)

<障害年金> 国民年金加入中の病気やケガ等で一定の障害の状態になったとき支給されることの周知度は69.5%(前回調査比)

<遺族年金> 被保険者または被保険者だった人が死亡時に一定の遺族に支給されることの周知度は73.5%(前回調査比)

   <国民年金の周知度>
種類 平成
23年
平成
26年
保険料納付別(納付者・第1号滞納者・申請全額免除者・学生納付特例者・若年者納付猶予者)
老齢 73.5% 60.6% 前回調査時よりいずれも
障害 54.1% 69.5% 前回調査時よりいずれも
遺族 62.2% 73.5%
平成26年 国民年金被保険者実態調査 (3年ごと調査)


 障害・遺族の周知度の増加は嬉しいことですが、老齢の周知度の減は残念です。一方で第1号滞納者などでも約5割の者が民間の生命保険や個人年金に加入しています。高齢期の長期化が予想される今、生存していればずっと支給される老後の年金(老齢年金)の良さを広報していく必要がありそうですね。





一般的に収入が多ければ老後の年金は多いが・・   〜 人生いろいろ

 民間会社や共済組合などに加入して受けられる年金の2階部分は、ざっくりいうと報酬(賞与含む)と加入期間などで年金額が決まります。つまり、現役時代の報酬が多ければ年金額が多いという訳です。

 年金の支給開始年齢は生年月日で異なり、これからは徐々に会社を退職後に年金生活になるイメージです。それなりに働いた人は蓄えたお金や退職金を取り崩しながら年金をベースに暮らせそうです。

 ところが最近そのイメージが崩れつつある例にお会いすることも増えました。年金額が多いのに生活が苦しい人がいるのです。多くの人は、就労収入があるときは気づきませんが、退職後就労収入がなくなったときに気づきます。

 預貯金等の資産が少ない、自宅が賃貸アパート・マンションで恒常的に支出が続く、または住宅ローンの支払いが退職後も続くなどで、多いはずだった年金だけでは生活が困窮するケースです。

 お分かりですね。現役時代のお金の使い方貯め方などのマネープランの甘さ、暮らし方が、老後に正直に現れるということが・・・

 退職後、収入が減るのに恒常的な支出が減らないリスクに気づくのが遅すぎた、または知っていたが対策を取っていなかったなど様々です。

 いろんな事例からしみじみ思うこと、お金の使い方はその人の生き方に通じるのだということ。短期作戦でいくか長期作戦でいくかは人それぞれ。まずは、自分のありたい暮らし方や生きかたを考えてみてはいかがでしょう。


2016.1.1






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