年金のお話
 

年金分割の請求は、原則「離婚後2年以内」に

 知られているようで正しく知られていないのが、夫婦が離婚等したとき厚生年金の保険料納付記録を夫婦間で分割できる「年金分割」の手続きです。 

 制度には分割割合が合意できた場合の「合意分割・平成19.4~」と国民年金の第3号被保険者だった人の請求による「第3号分割・平成20.4~」があります。

 原則として離婚した翌日から2年以内の請求が必要です。つまり、離婚後2年を過ぎて年金改定請求はできません。

 以上は原則ですが、以下の特例も知っておきましょう。
夫婦が話し合いで按分割合を決められないときは、夫婦いずれかの求め(調停・審判など)により裁判所が按分割合を決めます。

 調停などの申し立てを2年以内にするのは同じですが、2年を超えて審判が確定したときは、審判が確定した時から1ヶ月以内に年金分割の請求が可能です。

 但し、調停の申し立てなどのとき、事前に「年金分割ための情報提供請求書」を年金事務所や街角の年金相談センターなどで受けておく必要があります。

 なお、年金分割の請求前に夫婦のいずれかが死亡した場合、死亡日から1ヶ月以内に年金分割の請求が可能です。但し、分割割合を明らかにできる書類が必要です。

 請求遅れで年金分割を受け取れない人も発生しているようです。環境の変化があったら、即、年金事務所などに相談に行ってください。





確定拠出年金   ~ライフプランありきの発想を!

 市場の運用環境がよくなったこともあり、公的年金の上乗せとして2013年にスタートした確定拠出年金(企業型)の加入者が増えているようです。

 今この時期、企業が確定拠出年金を導入する理由は、@市場が株高になったことA企業が負担する非課税の掛け金額が増えたことB将来の年金額は個人の運用次第、つまり企業に損失負担がないことなどでしょう。

 一方、個人が掛け金を拠出する個人型の加入者は、加入可能者の0.5%(平成26年3月末)とほとんど加入していません。なお、平成28年1月より共済年金加入者や第3号被保険者も加入できる予定です。

 共済年金が厚生年金に一元化で職域部分の廃止(平成27年10月)なども考慮したのでしょう。以前も書きましたが、素朴な疑問として、収入がない(少ない)ため会社員などに扶養されている第3号被保険者(以下第3号)が対象になる不思議です。

 第3号は自身では国民年金の保険料を納付していませんが第3号期間は年金額に反映されます。かつ、掛け金額は所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となり税上の優遇があります。

 国は個人型の加入者を増やし貯蓄から投資へ応援する姿勢です。ただ、個人的には、なぜ投資が必要なのか、生活感溢れるライフプランの大切さの浸透が大切だと感じます。何のために投資が必要かを理解すれば、人は自分で行動していくからです。

 特に、セミナー受講の機会が少ない個人型の加入者には、回り道でもじっくり優しく伝える場の提供も必要でしょう。専門家をもっと利用していただけると嬉しいです。


2015.6.1






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