年金のお話
 

老齢基礎年金を40年から45年に延長?

 国民年金の保険料の納付期間を40年(20歳から60歳)から45年間(20歳から65歳)に拡大が議論されています(平成30年度より3年ごとに1年延長)。40年間納付でも長いのに45年も納付義務があるのかと困惑しきりです。

 保険料の納付期間が延長されると年金財政が潤うと思われがちですが、実際は以下の理由などから年金財政がますます厳しくなります。救いは財務省が延長に慎重ということです。

 現在、60歳時年金の受給資格がある人は、65歳になるまでの間に40年
上限に国民年金に加入できます。国民年金の保険料は年18.3万円(月15,250円?12月)、60歳以降任意加入できる人はかなりゆとりのある人で、利用者は少数です。

 納付期間が45年に延長されると資産があるゆとりのある高齢者の年金が増え、その分国庫負担(税金)が増えそうです。国庫負担の増加は、若い世代の負担増につながります。

 そもそも、無理をして45年に拡大しなくても、国民年金には税金が含まれている有利な年金と知っていれば、もっと加入者が増えると思うのですが・・・




年金は繰り下げた方がオトク?

 65歳から受け取れる老齢厚生年金・老齢基礎年金を66歳以降受け取る制度が「繰り下げ制度」。1月繰り下げるごとに0.7%加算されます。例えば65歳から1年遅く請求すると8.4%(12月?0.7%)増えるしくみです。

 最近多いのが「繰り下げはオトク?」という質問です。確かに、長生きなら繰り下げはオトクですが、世の平均寿命の伸びと本人の寿命は一致しません。また、世帯の年金加入状況でオトク度は異なります。振替加算で説明します。


 夫の年金加入状況で損益分岐点が異なるのが分かりますね。
今回は振替加算でしましたが、加給年金が加算される厚生年金加入者が、65歳の老齢厚生年金を66以降に繰り下げても、加給年金に加算はありません。巷にあふれる情報を大切にしながら、自分の場合はどうなるか確認して下さい。


2014.12.1






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