年金のお話
 

年金は老後の大切な収入源   ~ リタイア後の就労収入の変化も予想しておきたい!

 厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳以降働く男性が増えつつあります。但し、60歳で定年後の給与は以前より減額されるのがほとんどです。会社の業績次第で賞与なども一部または全部カットされることもあります。

 リタイア後の家計プランは、1度目の退職後の変化を予想して、退職までに計画的に少しでもお金を増やしておきたいが一般的庶民である私の感覚です。定年後働く場合、公的年金と就労収入をベースに、不足分はそれまで蓄えた預貯金を取り崩し、本当に必要なものを購入と、メリハリのある暮らし方に変えたやりくりを心がけるしかありません。

 しかし、最近、現役時もリタイア後も「今」しか見ていないタイプが増えたような気がします。要るものはいる、欲しいものは欲しい発想です。結果、第1の退職時に預貯金もあまり蓄えておらず、定年後の就労収入の減少が即暮らしに響くパターンです。

 そこで、「今」のありたい暮らしを維持するには年金額が少なすぎる。そこで60歳代前半の年金額を増やすために国民年金を繰上げて請求します。「今」老齢基礎年金を繰上げて増えるお金が気になりますが、生涯続く65歳以降からの減額された年金額に興味はなさそうです。

 生活の質を変えずにこのまま行けば、いずれ就労収入がなくなったときの暮らしはもっと苦しくなるのが見えているのですが・・・。
 繰り上げ請求が根本的解決になっていないことに気がつく人は少ないのが残念です。最期まで快適に暮らすために、若いときから将来を見据えたプラン作成気づき実行力を根付かせておきたいものですね。




年金が多いことを単純に喜べない時代になった!  

 時間が許す限りいろんな人のセミナーを受講しています。講師のお話しも参考になりますが、それ以上に受講生同士の雑談が意外と巷の情報を伝えてくれます。今日受けた金融機関主催のセミナーもそうでした。

 講師は40代前半。受講生は60代と70代、私以外は皆男性です。話題は、これから退職予定の男性からの疑問で退職金のベストの受け取り方です。

 すでに退職している70代前半の男性は単純に総額が有利だからと、年金の割合を多くしたところ、年金の税金・住民税と国民健康保険料(税)・介護保険料が多額になり大変、自分は失敗したとおっしゃっていました。男性は気づいていませんが、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料もバカにできない金額です。

 医療や介護の負担は、恒常的収入をもとに計算します。医療や介護の財政は厳しく、負担は今後増えることはあっても減らないでしょう。だから一時金でもらうか年金でもらうかで負担は大きく異なりますが、退職時の会社側の説明は必ずしも充分ではありません。

 今後、予定されているのが、介護保険施設である特別擁護老人ホームに入居した場合、資産が一定(夫婦で2,000万円・単身で1,000万円)以上の人の居室と食事代などの補助がなくなります。年金収入が一定(280万円)以上の場合、介護サービスを受けたときの1割負担が2割負担になります。

 年金が多い人、資産が多い人ほどしっかり対策が求められる時代になりました。淡々と講師の制度の話を聞くのもいいけど、大変さを経験済みの受講生のナマの声はよりリアルに厳しさが伝わります。
 
 今回は私以外女性の受講生がいなくて少し残念。構えない女性の本音は知恵袋満載ということが多いからです。
次回に期待しましょう。



2014.6.1






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