年金のお話
 

統計から見える年金額    ~モデル世帯の年金額(平成26年度)との差

 毎年1月末に厚生労働省は標準的(モデル)世帯の年金月額を発表しています。平成26年度の年額額は、平成25年10月より0.7%引き下げとなり、月226,925円となりました。


<モデル世帯の年金月額>     平成26年度
  国民年金 厚生年金 夫婦計
64,400円 98,125円 162,525円 226,9 25円
64,400円   64,400円
※厚生年金は、夫が平均的収入36万円で40年働き、妻がその期間全て専業主婦として試算。

 一方、実際の統計(社会保障事業概況 平成25年12月)によれば、65歳以上で厚生年金を受給している男性の年金額(基礎年金含む)の平均@は18
7,290円、国民年金のみ加入した人で新たに老齢基礎年金額を受けた人の平均Aは51,082円。

 @ とAの計は238,372円とモデル世帯との差は約11,447円。統計が平成25年3月末の金額、25年10月に年金額が1%減などを考慮すれば、ほぼ現実に即した金額と言えそうですね。

 何れにしても、年金額は4月分(6月入金)から減額、消費税は4月から増率が決まっています。

 これまで以上に本当に必要かどうかを見極めたメリハリのあるお金の使い方が試されることになります。

 




長生きだから年金額が減る?  

  寿命が伸びた分年金を受給する期間が伸びています。会社員や公務員世帯の場合、夫亡き後妻が遺族年金も受け取れるので、世帯単位で年金を受け取る期間が長くなります。妻が3歳年下の夫婦でみてみましょう。

 会社員だった夫が亡くなった場合、妻は遺族年金を受給できます。夫60歳時と妻65歳時の平均余命を考慮した、世帯で年金を受給できる期間は約30年超。近年年金額が少なくなってはいますが、これだけ長期でいただける年金は、やはりお宝資産です。

 少子高齢化が年金財政の一番のネックと言われていますが、医療等の発達もあり長生きになったから年金額を減らさざるを得ないのが現実ですね。

 読売新聞(26.3.27)によれば、国は平成27年度にも平均余命の伸びや支えての減少分を公的年金の給付カットに織り込む「マクロ経済スライド」を採用する調整に入ったようです。

 将来が不安と漠然と考える時期は終わったようです。今から私たちも家計収支をシビアに考え、本腰を入れてコツコツお金を準備し育てていく必要がありそうです。



2014.4.1






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