年金のお話
 

高齢一人暮らしの人の後始末は大変    ~ 身内も高齢者が多い

 年金を受給していた一人暮らしの高齢者が亡くなった場合、本人が亡くなった月分の年金を面倒みていた(生計同一関係にある)人が受給できることもあるので「未支給年金請求書」で手続きが必要です。生計同一関係にある人がいない場合でも「死亡届」が必要です。

 例えば、別居の姉が亡くなり面倒をみていた高齢の弟が請求する場合、各々の住民票と姉と弟が兄弟であることが分かる戸籍謄本などを取り寄せる必要があります。別居なので第3者による面倒をみていた証明書の提出も必要です。

 お葬式の手配、市役所への社会保険などの手続き、年金の手続き、相続の手続きとやることは一杯です。1つ1つ終了していくしかありません。

 子どもなどがいればそれでも若さと行動力で何とかなります。亡くなったのがずっと独身の90代の姉(兄)で、請求者も90歳に近い、または80代となると傍で見ていて大変さが伝わってきます。ましてや亡くなった人にかなりの財産があると、金融関係での相続手続きも手間がかかります。

 手続きの大変さをみても、人が亡くなるということの重さを感じさせられます。私の仕事柄こうした場面に出会うことが多く、残された人が少しでもやりやすいように、私も少しずつ心と身の回りを整理しておこうと思うようになっています。

「一人ものが亡くなると、残された人は大変だよ!」
と言われた、高齢男性の一言がしみじみ身にしみたからです。

 




一人親家庭の平均年間収入が低い    ~ 将来の年金も低額  

 母子のみで構成される母子世帯数は約76万世帯、父子のみで校正される世帯は約9万世帯(平成22年国勢調査)、母子(父子)以外の同居者がいる世帯を含めた母子(父子)世帯数は約124(約22)世帯。一人親になった理由は圧倒的に「離婚が多く、暮らし向きの厳しさが見えてきます。

 年金に限っていえば「死別」の方が「離婚」より一般的に有利です。平成19年度から離婚時の年金分割も可能になったとは言え、分割年金は婚姻期間分を按分、若い世代の場合65歳からの受給と金額が限られます。

 一方、平成26年4月から、働く妻が亡くなった場合、生計維持関係にある「子のある夫」にも遺族基礎年金が支給されるようになりました。若い働く父に朗報です。給与と遺族基礎年金を共に受けられます。

 とは言いながら、小さい子どもを抱える母(父)の働く環境は厳しく収入も低くなりがち、当然将来の年金額も低くなります。

 大黒柱が万が一の場合、生命保険で死亡保障を備えがちですが「離婚」に対応していません。今後は何が起ころうとずっと持っていける個人年金の加入など工夫も大切でしょう。


<一人親世帯の現状>      平成23年全国母子世帯等調査の概要
  母子世帯 父子世帯
世帯数(推計値) 123.8万世帯 22.3万世帯
一人親になった理由 離婚80.8%・死別7.5% 離婚74.3%・死別16.8%
本人の平均年間収入 223万円 380万円
本人の平均年間就労収入 181万円 360万円



2014.3.1






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