終の住まい
 

在宅か施設か、選択は簡単ではない!

 先日、銀行で新規の口座開設にかなり時間がかかったおり、気になる光景に出会いました。

 どうやら、女性(80代後半)がかなりなお金を窓口で引き出すために来店したようでした。

 しかし、女性の子(男性・60歳代?) が、声高に女性と行員の会話に割って入り、女性は一言も話せません。何とか目的のお金は引き出せたようですが、私はその後が気になりました。

 果たして今日引き出したお金は、本当に女性のために使われるのだろうかと・・・。

 厚生労働省は、医療と介護を連携して地域で高齢者を御世話しようの方向で動き始めました。

 今後、外部の人の詐欺まがいの事件のみでなく、家族が絡む使い込みも増えそうな気がします。
むしろ、家庭内のことは外にでない分、発覚が遅くなります。

 一方施設に入居しても、高齢者本人のお金の管理を家族がしていれば状況は同じでしょう。

 だからこそ、今、私たちが身につけたいのは、お金に対する「倫理観」ではないでしょうか。

 高齢期こそ、「親のお金」と「自分のお金」の区別を改めて認識する大切さ気づかされました。




特別養護老人ホームに入居も運次第?

 平成27年8月から特養の入居条件が厳しくなり、原則要介護3以上でないと入居できないことは以前お知らせしたとおりです。

 食費や居住費は入居者の自己が原則ですが、現在特養を含めた介護保険 3施設では補助する「補足給付」があります。

 今後は、一定額を超える預貯金(単身で1,000万円、夫婦で2,000万円程度)があれば、食費や居住費の補足給付の対象外です。

 夫婦で世帯分離していても、配偶者に住民税が課されている場合は補足給付の対象外です。所得の判定には非課税の遺族年金・障害年金も考慮されます。

 高齢者が世帯分離して、保険料や介護サービスを受けたときの支出を低く抑えている方が少なからずいます。

 確かに、資産もあり、遺族年金などを含めた実質収入がかなりある人が、世帯分離して特養などに入居し、保険料を財源とする補足給付を受けるのは、在宅で暮らす人などと比べて不公平かも知れませんね。

 いずれにしても、今後、それなりに暮らしている人の特養などの入居は、今まで以上にハードルが高そうです。



2015.3.1

 


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