終の住まい
 

多摩市の人口の変化~ 高齢化が急速

 都内多摩市に暮らして平成26年4月で早12年目、自然がたくさん残り、最寄りの駅にあるデパートのシヨッピングも楽しめる暮らしやすい街です。唯一高齢化率が高い不安を除けば・・・

 階段や坂が多いことが幸い?してか、都内26市の中で一番要介護認定率が少ないとのことです。

 多摩市の人口~1980年と30年後の2010年との比較
  総人口 65歳以上 30~54歳 0~14歳
昭和55年
(1980年)
95,195人 4,249人 46,722人 29,327人
平成22年
(2010年)
147,331人 30,907人 60,122人 17,734人
国勢調査


 30年間で人口は約1.5倍に、65歳以上は約7.3倍に、30~54歳は約1.3倍に増えましたが、0~14歳は約6割に減少しました。

 昭和46年から多摩ニュータウン第一次入居が始まり、その後団塊の世代も多数入居。将来的には高齢化率は40%近くなると予想されています。

 とは言いつつ、多摩市を終の住まいと決めて引っ越しした私としては、この街で折り合いをつけながら暮らすしかありません。

 さっそうと走る自転車を横目に、坂道を歩いて足腰を鍛え、要介護の認定を遅らせ、できる限り自宅で暮らす期間を長くできるよう頑張ってみます。



介護保険の利用者負担の見直しなど(平成27.8施行)   〜単身で年金収入のみなら280万円以上が2割に

 介護保険を利用した場合、これまで原則一律負担限度額の1割負担でしたが、今後は一定以上の所得がある人は2割負担となります(自己負担限度額は原則据え置き、高齢者医療制度の現役並所得者について自己負担限度額を44,400円に引き上げ)

 2割負担とする所得は、単身で年金収入のみなら280万円(所得=年金収入−公的年金等控除額・基本的に120万円=160万円)以上の人です。

 特別養護老人ホーム、介護老人保険施設、介護療養型医療施設の介護保険3施設とショートステイに
は、食費や居住費が補助されるしくみがあります。住民税非課税世帯は申請すると、負担が軽減されています。

 平成28年8月以降、利用者間の公平さを考慮し、補助の要件に資産が追加されました。単身で1,000万円、夫婦で2,000万円程度保有している人は補助の対象外となりました。本人の申告ですが、不正受給には加算金があります。

 なお、施設入所時、夫婦が世帯分離していても、配偶者に住民税が課されている場合は補助の対象外となります。収入判定には、非課税である障害年金と遺族年金の額も含めます。

 一方、所得の低い人の介護保険料が軽減されます。これからは、それなりに資産があり、所得が高い人こそマネープランが求められそうです。


2014.9.1

 


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