終の住まい
 

リハビリの現実  ~期待できない介護付き有料老人ホーム

 脳梗塞などで倒れた場合、リハビリ病院でいかに初期に治療にとりかかるか、スタッフと本人の熱心さが本人の人生を変えます。

 私が支援したAさんも、倒れた当初は車椅子に乗り全てに無気力でしたが、訪問のたびその回復ぶりには驚かされました。退院前には1人で歩けるようになっていました。

 本人は「絶対車いすにはなりたくない!」の強い意思があるので、少しずつ体が自由になる嬉しさは格別のようでした。

 しかし、介護付き有料老人ホームに入居後のリハビリの実態は大きく異なりました。ケアプランには一応リハビリ時間とありますが、実際は微妙です。

 そんな訳で、本人の体力は劣化の一途。最近の施設側は「体力の低下著しく車いすになる可能性あり」と私に報告します。

 Aさんの気持ちを知っている私は、せめて月1回でもと定期訪問時、「Aさん、廊下を歩きましょうか?」と声がけしています。いつもはおとなしいAさんの顔が生き生きする瞬間です。

 長い廊下を2人でイチニイと右と左足を交代で上げながら歩いています。Aさんは決して自分から疲れたといいません。最後は自室でベッドに座り、左右の足上げを100回。頑張ってみます。




大都市周辺の介護保険財政悪化も!    ~住所地特例の対象外のサ高住住宅の増加

 都市部で高齢化が進む中、国は対策として有料老人ホームに該当する賃貸借方式のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)も、住所地特例の対象とすることを提案(平成25年10月2日介護保険部会)しています。

 25年8月末現在サ高住は122,086戸、ほとんど(全体の88%)のサ高住が住所地特例の対象外。

 増え続ける住所地特例の対象外のサ高住、高齢者が外部から転入し、介護保険財政への影響など大都市の自治体は危機感を感じています。

 @ 移転先が移転元に費用請求する手続きの煩雑さA更にサ高住の建設が進むB移転先に高齢者が増えC医療保険の対応など課題は山積み。提案即改正とは中々いきそうもありません。

 団塊世代全てが75歳になるまでに10年。増え続ける後期高齢者と減り続ける現役世代の歪を埋めて皆を納得させる政策づくりは前途多難です。
                   
介護保険の住所地特例
被保険者の資格は、原則住所地主義。但し、介護保険施設等へ入所(居)により住所を移した場合、施設所在地の市区町村の財政負担が重くなるのを防ぐため、前住所地の被保険者となる制度。この場合、前市区町村に保険料を納付し、介護給付も前市区町村から受ける。
サ高住は、有料老人ホームに該当するサービス(介護・食事の提供等)を行い、以下の@又はAに該当すれば対象。
@ 特定施設入居者の事業を行う事業所として指定を受けている。
A 賃貸住宅に該当しない(住居とサービスの契約が一体となる利用権方式)。



2014.2.1

 


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