終の住まい
 

高齢者施設の家族懇談会に参加して ~率直な厳しい意見も

 仕事上、介護付有料老人ホームやグループホームが主催する施設側からの報告を兼ねた家族会に参加しています。

 特に気がつくのは、自分で施設を選んで入居する介護付有料老人ホームで、利用者本人の代弁者である親族などの手厳しい意見の発信です。

 入居前の期待と両親などが入居して知った現実の差に、驚き失望からの意見です。

 どの施設でも多い苦情や意見は食事のメニューと味と配膳の手際の悪さです。家族曰く「食事だけが楽しみなのに」には、私も頷くほかありません。

 ホーム長と現場の職員の意思疎通が不十分で、連絡、会計など事務手続きの不徹底により、家族に不信感が芽生えるケースもあります。

 要介護度が低い入居者が多い施設で、職員の対応が間に合わない現状、入居者の要介護度が増すだろう将来が不安になるのは当然です。

 当日の映写から、行事における入居者のカメラ目線の笑顔は見ることができますが、入居者の本音が聞けないのが残念です。

 但し、いいことも悪いことも全て開示してくれた施設側の対応には感謝。今後の対応に期待したいと思います。



施設入居者の相続税        ~小規模宅地の特例が使えないことも!

 寿命も伸び、高齢期は老人ホームの入所(入居)も、以前ほど抵抗感がなくなり増えてきました。

 但し、老人ホームが終の棲家と認められると、相続が発生したとき小規模宅地の特例が使えず、相続税が高くなる可能性もあります。

 小規模宅地の特例とは、被相続人が所有し住んでいた居住用宅地の場合、一定の要件を満たせば240uまで宅地の評価額を80%減額するものです。

 生活の拠点が有料老人ホームにあると判断されると特例が使えない以下の判決(平成23年8月26日)の主な内容は次のとおりです。

  • 特例に該当するかどうかは、被相続人が「自宅に生活の拠点をおいていたかどうか」で判断。
  • 終身利用権を取得してホームに入居した場合には、特例が使えない。
  • 特別養護老人ホームに入所の場合は、法令上の性格の違いから異なる結論となることがある。

 仮に、土地の評価額1億円で特例が使えるかどうかで、評価額は2,000万円または1億円(妻が相続の場合)と大きな差です。

 親が施設に入居時は、施設探しだけでなく相続税対策も大切ですね。


2012.12.1

 

 


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