終の住まい
 

高齢者施設、市役所などに営業?

  先日見学した施設は、若い人から高齢者の1人暮らしを支援のうたい文句ですが、実態はほとんど高齢者の施設でした。

 自立入居が基本ですが、入居後の要介護により他の施設に紹介しているとのことです。

 NPO法人が運営する施設の特徴は、食事付き、管理人常駐の一般賃貸マンションであること、生活保護受給者も積極的に受け入れていることでしょう。

 築5年で明るい施設は、入居一時金30万円、賃料6万円、管理費2.5万円(水道光熱費含む)、食事代3食3.6万円の計12.1万円の安さです。

 担当者のお話をお聞きして印象に残ったことは、営業は市役所や地域包括支援センターに行き、「生活保護者を紹介してもらっている」の一言です。

 生活保護費から賃料や管理費などを支払ってもらえ、入居一時金のうち27万円も市役所から出るので、施設の運営も安定し、保護受給者も少し小遣いが残ると言う訳です。

 生活保護枠はないので、いくらでも増やすことが可能とのことです。

 上記は一例ですが、高齢者施設が増え競争が厳しくなり、入居率をよくするために、なりふり構わぬ施設の奮闘が始まっているようです。

 


離職率が高い〜求められる介護職を支援する体制

 介護付有料老人ホームなどに入居した場合、およそ年1〜2回、施設側から家族などへの報告や家族などからの意見を聞く会が開催されます。

 施設側からは、財務報告などや職員の異動などについて、家族からは、介護職や職員の日々の対応、食事の質、リクリェーション・行事の内容と頻度、洗濯物の処理、部屋の掃除、入浴時の対応などです。

 毎日接する職員とたまに接する家族との認識の違いもあり、簡単に答えがでないこともあります。それでも、私も成年後見人として気づいたことは、その都度職員に伝えています。

 できることとできないことを見極めて伝えることは、職員の質を高め、入居者が快適に暮らすために大切だと思います。

 介護職は、日々、何が起きるか分からない状況の高齢者を対象とする大変な仕事の割に、現場での教育体制が不十分なことも言われています。

 施設側はクレームを受けて当事者に注意するだけでなく、継続的に介護職を育てていく教育に本腰を入れるべきでしょう。

 賃金が一般企業に比べ低いことだけが、介護職の離職率を高めている訳ではなさそうだからです。


2012.8.1

 


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